情報公開

組織、業務及び財務に関する基礎的な情報

目的・業務の概要及び国の施策との関係

設置

平成16年4月1日

目的

我が国の加速器科学(高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的・理論的研究、生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的・理論的 研究、並びに加速器の性能向上に関する研究及び関連する基盤技術に関する研究を指す)の総合的発展の拠点として研究を推進し、国内外の関連分野の研究者 に対して研究の場を提供することを目的としております。
機構は、上記の目的を達成するために、大学共同利用機関としての素粒子原子核研究所及び物質構造科学研究所、並びにこれら研究所と同等な重要組織としての加速器研究施設及び共通基盤研究施設を設置し、運営しております。

素粒子原子核研究所

高エネルギー加速器による素粒子及び原子核に関する実験的研究並びにこれに関連する理論的研究を行うことを目的としております。

物質構造科学研究所

高エネルギー加速器による物質の構造及び機能に関する実験的研究並びにこれに関連する理論的研究を行うことを目的としております。

加速器研究施設

素粒子・原子核研究や物質科学研究の基幹設備となる高エネルギー加速器の研究及び陽子加速器や電子陽電子入射器の運転・管理を行うことを目的としております。

共通基盤研究施設

放射線科学センター、計算科学センター、超伝導低温工学センター及び機械工学センターから構成され、機構における大型加速器を用いた研究遂行に必要な関連分野の研究及び研究支援を行うことを目的としております。

設置形態

国立大学法人法により設置される大学共同利用機関法人。

大学院教育

総合研究大学院大学との連携・協力の下に高エネルギー加速器科学研究科(加速器科学専攻、物質構造科学専攻並びに素粒子原子核専攻)に係る博士課程の教育を行います。 また、国公私立大学との協定に下に大学院学生の教育を行います。

運営

機構には役員として機構長、理事及び監事が設置されております。 機構長は、大学共同利用機関法人を代表し、その業務を総理します。 また、重要事項を審議決定するために機構長及び理事で構成する役員会が設置されております。
法人の経営に関する重要事項を審議するために、外部有識者が過半数の経営協議会及び教育研究に関する重要事項を審議するため外部学識経験者を含む教育研究評議会が設置されております。

組織の概要

機構長選考基準

役員の報酬及び退職手当の支給基準

職員の給与及び退職手当の支給基準

国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表について

中期計画

年次計画に係る自己点検(第4期中期目標期間)

業務方法書

貸借対照表・損益計算書・その他の財務に関する書類貸借対照表・損益計算書・その他の財務に関する書類

第四期中期目標期間

令和4年度

第三期中期目標期間

令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度

第二期中期目標期間

平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度

第一期中期目標期間

平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度

年度計画

※国立大学法人法の一部改正により第4期(令和4年度)から年度計画は廃止されました。

第三期中期目標期間

第二期中期目標期間

第一期中期目標期間

組織、業務及び財務に関する評価及び監査に関する情報

業務の実績に関する評価結果(国立大学法人評価委員会)

第三期中期目標期間

第3期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
令和2年度
第3期中期目標期間(4年度目終了時)に係る業務の実績に関する評価結果
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度

第二期中期目標期間

第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度

第一期中期目標期間

第1期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度

大学共同利用機関の検証結果(科学技術・学術審議会)

第三期中期目標期間

素粒子原子核研究所
物質構造科学研究所
加速器研究施設・共通基盤研究施設

財務諸表等に対する監事監査報告

財務諸表等に対する監査法人の監査報告書

会計検査院の直近の検査のうち、本機構に関する部分

その他の情報

研究の評価

地球温暖化対策

計画書等

地球温暖化対策のためのアクションプラン

キャンパスマスタープラン2016見直し版

インフラ長寿命化計画行動計画

インフラ長寿命化計画個別施設計画

環境物品等の調達に関する情報

令和6年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

平成31年度(令和元年度)

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

障害者就労施設等からの物品等の調達に関する情報

令和6年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

平成31年度(令和元年度)

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

中小企業者との契約に関する情報

独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について

正規労働者の中途採用比率の公表について

育児休業取得率の公表について

男性職員の育児休業取得率

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針

競争入札・随意契約に関する情報

一般事業主行動計画

役員、管理職への女性登用目標値

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

反社会的勢力に対する基本方針

男女の賃金の差異

※上記以外の法人文書は、下記リンク先の法人文書ファイル管理簿(KEK法人文書ファイル管理システム)から検索できます。

情報公開制度について

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の定めるところにより、どなたでも高エネルギー加速器研究機構(以下「機構」という。)の保有する法人文書の開示を請求することができます。

情報公開制度利用の手引き

開示請求できる文書

開示請求の対象となる「法人文書」は、機構の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録を含む)であって、機構の役員又は職員が組織的に用いるものとして、機構が保有しているものになります。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの及び機構図書室において学術研究用の資料として特別の管理がされているものは対象外となります。

開示請求

情報公開窓口でご相談の上、法人文書開示請求書に必要な事項を記入し、情報公開窓口に提出してください。なお、開示を希望する法人文書が特定している場合などは、郵送により、請求することもできます。また、開示請求には、1件につき開示請求手数料として300円が必要になります。現金又は銀行振込により納付してください。

開示・不開示決定の通知

開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。機構は、不開示情報が記録されている場合を除いて、法人文書を開示することとなります。

審査請求

不開示決定、部分開示決定等に不服がある場合には、決定があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内に、機構に対して、審査請求をすることができます。機構は、審査請求を受理したときは、原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、審査請求に対する決定を行います。審査請求人は、情報公開審査会・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申が行われれば、その写しが送付されます。なお、審査請求とは別途に、裁判所に対して決定の取消しを求める訴訟を提起することもできます。

開示の実施

開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、文書又は図画の場合には、閲覧又は写しの交付、電磁的記録の場合には、再生機器による閲覧・視聴、出力物の閲覧・写しの交付、フロッピーディスクへの複写したものの交付などの開示の方法を選択して、開示の実施方法等申出書により申し出てください。希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。たとえば、文書の閲覧は、100枚までごとに100円、写しの交付は一般的な文書(A4判及びA3版、カラー)の場合1枚20円とされており、開示の実施方法、媒体、分量に応じて計算した額が300円に達するまでは無料、300円を超えるときは、300円を減じた額が開示実施手数料の額です。写しの送付を希望する方は、その郵送料を開示実施手数料と合わせて、納付してください。
開示決定の通知において、開示実施手数料の額などの必要な事項、手続きが示されますので、これに沿って手続きを進めて開示を受けてください。開示実施手数料の納付方法は、開示請求手数料と同じです。

開示請求手続きの流れ

  1. 開示請求をする方(KEK情報公開窓口)
    請求する法人文書の特定
    請求する法人文書について、文書名称、記録情報の概要、作成年月日等を特定します。
    特定にあたっては、情報公開窓口にご相談ください。
  2. 開示請求をする方
    開示請求書を提出 /開示請求手数料を納付
    ・法人文書開示請求書に必要事項を記入し、情報公開窓口に持参又は郵送により提出してください。
    ・開示請求手数料は1件につき300円です。
  3. KEK情報公開窓口
    開示等を決定 /決定通知書等を書面で通知
    請求のあった日から原則30日以内に、全部開示、部分開示、不開示等の決定を行い、法人文書開示決定通知書等の書面により請求した方に通知します。※開示請求書の記載内容などに不備がある場合は、当機構から開示請求された方に対し、開示請求の補正を求めます。補正を行っている期間は、開示決定等の期限(30日)には含めません。
  4. 開示請求をする方
    開示の実施方法等申出書を提出/開示実施手数料を納付
    決定通知を受け取ってから30日以内に、法人文書の開示の実施方法等申出書に必要事項を記入し、情報公開窓口に提出してください。※開示請求書に記載した方法で開示の実施が可能で、開示実施手数料が無料の場合には、申出書の提出は不要です。
    写しの送付を希望する場合は、郵送料を郵便切手により納付してください。
  5. KEK情報公開窓口
    法人文書の開示の実施

各種請求(申請)様式

情報公開の窓口

下記の情報公開窓口では、法人文書の開示請求の受付、開示及び情報の提供等を行います。

情報公開窓口

〒305-0801
茨城県つくば市大穂1-1大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構総務部総務課評価法務係
平日9時~17時(祝祭日を除く)
TEL 029-879-6282 (ダイヤルイン)
E-mail:hyouka@ml.post.kek.jp

情報公開に関する関係法令等

関連リンク

最終更新日 2024/04/16