研究費等の不正使用防止対策

研究費等の不正使用防止に関する基本方針

機構長浅井祥仁

高エネルギー加速器研究機構は、研究費の不正な使用が、それを起こした職員が所属する機関にとって重大な問題であるばかりでなく、国民の税金を原資とする科学技術振興体制への信頼を揺るがす問題であることを認識し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日付け文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正）等を踏まえ、最高管理責任者である私の統括の下、不正防止計画を策定するとともに、研究費等の不正使用防止のために以下のような取り組みを行います。

1. 機構内の責任体系の明確化

機構の研究費を適正に運営及び管理するために、以下の責任者を置きます。

最高管理責任者

機構長：機構全体を統括し、研究費の運営及び管理について最終責任を負う。

統括管理責任者

理事（財務担当）：最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

コンプライアンス推進責任者

所長・施設長・管理局長：各研究所等における研究費の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つ。

コンプライアンス推進副責任者

コンプライアンス推進責任者が任命する者：コンプライアンス推進責任者を補佐し、実効的な管理監督を行う。

2. 研究費の適正な運営・管理

研究費の適正な運営・管理を行うため、職員にとって分かりやすく、かつ、運用の実態と乖離しないよう、ルールの見直しに努めます。
ルールの全体像を体系化し、周知します。
“>研究者個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、研究費は公的資金によるものであり、機構による管理、適正な執行が必要であるという認識の浸透に努めます。

3. 不正防止計画推進室の設置

研究費の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること。

研究費の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること。
不正発生要因に対する改善策を講じること。
不正防止計画への取り組みに対する機構全体の観点からのモニタリングに関すること。

4. 具体的な不正防止対策の実施

発注権限や範囲を明確化し、発注者と異なる職員が納品事実の確認を行うことで、内部牽制を機能させます。
出張の実態、謝金や人件費に係る勤務の実態については、適切に把握します。
研究費の不正使用をした職員、並びに不正な取引に関与した業者は、処分されます。
監査室は、監事及び会計監査人並びに不正防止計画推進室と連携し、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施します。

5. 事務処理手続き、使用ルール等の相談受付窓口の設置

機構における研究費の事務処理手続き、使用に関するルール等について、機構内外からの相談を受け付ける窓口を設置します。相談受付窓口は以下のとおりです。

研究協力課長

電話 : 029-864-5121
メール : kenkyokacho@kek.jp
受け付けた相談内容については、管理局関係課室において検討の上、速やかに回答します。

6. 通報（告発）受付窓口の設置

機構における研究費の不正の告発に適切に対応するため、機構内外からの通報（告発）を受け付ける窓口を設置します。通報（告発）受付窓口は以下のとおりです。

監査室長（機構内受付窓口）

電話 : 029-864-5139
メール : kansashitsucho@kek.jp

KEKホットライン（機構外受付窓口）

KEKホットライン
電話 : 03-5789-7907（土日祝日、年末年始除く7時～9時、17時～19時）
FAX : 03-5793-3328
メール : kek＠integrex.jp郵送 : 〒150-0012東京都渋谷区広尾5-8-14-7F
（株）インテグレックス「KEKホットライン」宛

研究活動の不正行為に関する告発書（様式）
告発は、原則として告発者自身の実名と連絡方法・連絡先を明らかにした上で、告発書（任意の様式も可）、電話、電子メール若しくは面談のいずれかの方法により受付窓口に対して、告発することができます。
匿名で告発された場合であっても受け付けることがありますが、匿名での告発では、調査結果等の通知ができない、事実関係の調査が十分にできないということもあるので、実名での告発にご協力をお願いします。
告発したことを理由として、告発者が不利益な取り扱いを受けることはありません。
虚偽の告発又は他人を誹謗中傷する告発その他の不正目的の告発はできません。適切な告発へのご協力をお願いします。

研究費等の不正使用防止に関する取組み

上記基本方針のもと、以下の規程等を設け研究費等の不正使用防止に取り組んでおります。