第46回日米科学技術協力事業(高エネルギー物理学)日米合同委員会にて今後の日米の研究協力に関する議論が行われました

5月29日、30日の2日間、高エネルギー加速器研究機構(KEK)において、第46回日米科学技術協力事業(高エネルギー物理学)日米合同委員会が開催されました。

本委員会のKEKでの対面での開催は、2016年以来、実に8年ぶりとなり、米国からは、米国エネルギー省や高エネルギー物理学に関する研究機関の責任者など13人が来訪しました。本委員会において、高エネルギー物理学分野における日米の研究協力について議論を行ったほか、2024年度の実施課題を決定しました。また、本委員会の開催に合わせ、日米科学技術協力事業(高エネルギー物理学)において研究活動の支援を行ってきたBelle II実験、T2K実験などの研究施設の見学ツアーが行われました。

日米科学技術協力事業(高エネルギー物理学)は、日米科学技術協定に基づき、日米双方の加速器施設を利用した共同研究や加速器および測定器の技術開発の推進を目的とし、1979年より開始され、これまでさまざまな成果を生み出してきました。また、2018年からは、日米間の研究協力に多大な貢献をした故・尾崎 敏博士の功績をたたえて創設したOZAKIプログラムにより日米の若手研究者を日米相互で受け入れるなど、人材育成の面でも大きな役割を果たしています。

次回の同委員会は、2025年にミニシンポジウムと併せて開催される予定です。

合意文書へ署名
(左)グレン・クロフォード米国エネルギー省(DOE)高エネルギー物理学部科学部門長
(右)花垣和則KEK国際担当理事
日米合同委員会の出席者