筑波研究学園都市に関係する25の研究機関の「共創体」（仮称・筑波研究教育機構）構想協議会の発足式が3月23日に開催され、浅井祥仁機構長が参加しました。この共創体は、筑波大学が1992年度からつくば市内外の研究機関の研究施設や研究者を活用して取り組んでいる連携大学院を基盤に、各研究機関の研究環境を結集することで次世代の人材育成と研究力強化に結びつけて世界トップの研究組織に発展させることをめざすもので、KEKも参加を検討しています。
発足式の冒頭、筑波大学の永田恭介学長が構想の趣旨説明を行い、筑波研究学園都市建設時の「世界トップの研究都市を作る」という理念を踏まえ、「50年を経てもう一度原点に返り、今こそ世界A級の研究都市を作るとき。そのために大学と研究所がみんなで議論ができる場が必要だ」と今回の共創体設立に至った経緯を説明しました。
続いて協議会参加機関を代表して物質・材料研究機構（NIMS）など４つの研究機関から共創体形成に向けた期待の挨拶があり、来賓の原克彦 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官、淵上孝 文部科学省研究振興局長、五十嵐立青 つくば市長が祝意を述べました。最後に、25研究機関の代表者が覚書に署名をして協議会発足の第一歩を踏み出しました。
発足式後、浅井機構長は「これまでも筑波大とは学生教育に協力してきましたが、この協力関係をさらに大学院教育へ拡大して、素粒子、原子核、物質、生命科学、そして加速器の分野で充実させていきたいと考えています。一つの研究所だけでいろいろなことをやっていくのは非常に困難な時代です。つくばには国研など多くの研究機関がありますので、分野を超えてさまざまな研究所と協力しながら、新たな枠組みの中でさらなる研究を推進していきたいと思っています」と共創体への参加検討に向けて抱負を述べました。
協議会ではこれから一年かけて、新たな資金獲得や共同研究プロジェクトを組織化するなど共創体の法人化に向けて意見を交わしていきます。
KEKは現在、筑波大との間で客員教員の受け入れや協働大学院方式の学位プログラムを実施しており、今後は連携大学院の実施についても検討していきます。