更新の要点
- 3月26日午前0時に、機構への入構禁止措置を取る対象国に「米国」を追加しました
更新した内容
入国翌日から14日間、機構への入構禁止措置を取る対象国（3月26日現在）
日本政府が水際対策の対象とする国・地域としています。
（50音順） アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、イラン、英国、エジプト、エストニア、オーストリア、オランダ、韓国、ギリシャ、キプロス、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、中国（香港・マカオ含む）、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、米国、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク