緊急抑制策の実施にあたって

新型コロナ感染症の蔓延になかなか出口が見えてこない中で、職員の皆さんも不安な日々を送っておられることと思います。

報道などでご存知の通り、このところ新規感染者数が全国的に急激に増えており、今後起こる可能性のある医療のひっ迫などが強く危惧されています。茨城県においてもこのところ、これまで経験したいくつかのピークとは様相の異なる急峻な増加がみられており、この傾向はつくば市など県南部で特に顕著です。茨城県は独自の緊急事態宣言を発出することに加えて、国に対しても緊急事態宣言の発出を要請しました。

KEKでも職員が感染した例はありますが、これまでのところは幸いなことに重症化した例はなく、機構内で感染が広がる事態も起こっていません。しかし、決して予断の許されない状況であることはよく理解しておく必要があります。このことから8月3日に開かれた緊急事態等対策本部会議において機構独自の緊急抑制策が策定され、8月31日までの予定ですでに実施されています。

これは会議の原則リモート化などこれまでの対策を徹底することに加えて、イベントの中止や、機構内滞在人数の5割以上の削減を目指して在宅勤務をお願いすることなど、かなり強い内容を含んでいます。特に、機構の機能を大きく損なわずに出勤者を半減することは職員の皆さんに不便と負担を強いる場面も多いことは承知していますが、所属長とよく相談し、できるだけ問題の少ないやり方を見つけたうえでこの緊急抑制策にご協力いただけるようお願いいたします。

私も人との会話にすら注意をしなければならない状況が続いていることに辟易していますが、ワクチンの普及によって少しずつ感染者の年齢分布に変化が見え始めていることに一筋の光明を感じています。また遠くない時期にコロナに怯える必要のない日常となることを信じて、この危機を乗り越えましょう。

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