共同研究をするには

概要

共同研究とは、企業等外部機関の研究者と本機構の教員とが、共通の課題について対等の立場で研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。産学の立場で相互に研究者、研究費、研究設備等を出し合い、相互の長所を生かした密度の高い協力を行うことにより、独創的な研究が期待できます。

共同研究研究員について

共同研究において、企業等外部機関から受け入れ、本機構の教員と共通の研究課題について対等の立場で共同して研究を行う者を共同研究研究員といい、既に研究業務に従事し、在職したまま派遣が可能な方が対象となります。

研究期間及び研究経費等について

共同研究の研究期間について特に制限はなく、複数年度にわたる研究も可能です。
研究経費については、本機構が共同研究のために施設・設備を提供するとともに、その維持管理に必要な経常経費を負担し、企業等外部機関が共同研究遂行のため必要となる謝金、旅費 、消耗品費等の直接的な経費(直接経費)を負担して頂くことになります。併せて共同研究を支え円滑に推進するために必要な管理的経費として直接経費に対し10%に相当する額の間接経費を負担していただくことになります。
また、企業等外部機関には、共同研究研究員を受け入れるための研究料を1名につき年額43万2千円(研究期間が6か月以内21万6千円)納付して頂きます。                                                                                

研究場所及び施設・設備について

共同研究の実施場所は、本機構、または企業等外部機関において行うことができます。
設備等の取り扱いについては、共同研究に要する経費より機構において取得した設備等は本機構帰属となり、企業等外部機関において取得した設備等は企業等外部機関帰属となります。
また、本機構は共同利用の遂行上必要な場合には、企業等外部機構の所有する設備を受け入れることができますが、その設備の搬入搬出に係る経費は原則として企業等外部機関の負担となります。

研究成果の取扱について

共同研究で得られた成果は公開することとなります。公表内容等については双方で協議の上、決定いたします。

発明等の取扱について

共同研究において発生した発明等の取扱については、双方で協議の上、決定します。

共同研究契約の締結について

共同研究の実施に必要な事項を定めた共同研究契約書を締結します。