取扱いの流れ図



告発者

・顕名が原則(住所、氏名、連絡先)
・任意方法(書面、電話、電子メール、面談等)
  告発  
  窓口
(人事労務課長)


・受付け窓口
・告発にかかる情報の整理及び担当役員・機構長への報告等
・監事への連絡
     
  機 構 長

・予備調査の指示
     
  予 備 調 査

・機構長が指名する者(予備調査委員会)
・委員長は、機構長が指名する理事
・告発内容の合理性、調査可能性を調査(本格的な調査の実施の判断)
   
不要  
(30日以内)  
設置 

・調査委員会設置の通知 (機構長→告発者及び被告発者)

調査委員会
 


本 調 査
 



認   定
 




委員長は、機構長が指名する理事
告発者及び被告発者は、調査委員会委員構成について機構長へ異議申立てが可 (10日以内)
機構長への報告
認定内容
・不正行為が行われたか否か
・不正行為の内容
・不正行為に関与した者とその関与の度合
・不正行為と認定された当該論文等及び研究の役割
・悪意に基づく告発か否か
  概ね150日以内
機 構 長

・告発者及び被告発者並びに関係機関への各調査結果の通知
(予備調査、本調査、再調査)
  結果通知


告発者 被告発者



不正有  処分
不正無  名誉回復等


悪意の告発
 ・懲戒処分 
 ・刑事告発 
   
不服申立

・被告発者及び告発者は、機構長へ不服申立てが可(10日以内)
   
再 調 査

・機構長が調査委員会に不服審査の実施を命ずる
・調査委員会は、50日以内に機構長へ結果報告