ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン

平成24年11月7日
所長会議決定

高エネルギー加速器研究機構ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン

ツイッターやブログに代表されるいわゆるソーシャルメディアは、今や国民の生活において欠かすことのできない重要な情報伝達の手段となりつつあります。 高エネルギー加速器研究機構(以下「機構」といいます)の研究活動においても、ソーシャルメディアを有効に活用することで、情報を効果的に伝えたり、収集したりすることが可能となっています。 機構と社会の相互関係を構築する際に、ソーシャルメディアは今後ますます重要な手段となることが見込まれます。

ソーシャルメディアには、気軽に情報を発信できる、匿名性、情報がインターネット上にとどまらず広く実社会に拡散する、といった特性があります。不正確な情報や不用意な記述が意図しない問題を引き起こし、社会に対し多大な影響を及ぼした企業の例があるなど、リスク対策をしっかり行わなければならない面もあります。 ソーシャルメディアの利用者は、ソーシャルメディアの特性や自らに関わる社会的規範などを十分理解しなければなりません。 そこで、機構職員および機構の業務に携わる者(以下「職員等」といいます)が、ソーシャルメディアを適切に利用し、その有用性を十分に活用できるよう、ソーシャルメディアを利用する際の基本的な考え方や留意点を明らかにする「高エネルギー加速器研究機構ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます)を策定することとしました。

1. ソーシャルメディアの定義

インターネットを利用して誰もが情報を発信し、あるいは相互に情報をやりとりする情報の伝達手段をいいます。 ソーシャルメディアの例としては

  • ・ブログ
  • ・ナレッジコミュニティ(Wikipedia等)
  • ・ソーシャル・ネットワーキング・サービス(Twitter、mixi、Facebook等)
  • ・電子掲示板(2ちゃんねる等)
  • ・動画や画像の共有サイト(YouTube、ニコニコ動画、Flickr等)

等が挙げられます。

2. ガイドラインの必要性および目的

ソーシャルメディアは有効な情報伝達手段ですが、発信した情報が不正確であったり、法令や公序良俗に反したり、あるいは意図せずして特定または不特定の人たちの感情を害したりした場合には、機構の研究活動に対して想定しない影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを事前に回避するために職員等が留意すべき事項を明らかにしたものがこのガイドラインです。

3. ガイドラインの適用範囲

このガイドラインは、職員等に対して適用されます。

4. ソーシャルメディア利用に当たっての基本原則

  • (1)職員等がソーシャルメディアを利用して情報を発信する場合には、職員等であることの自覚と責任を持たなければなりません。
  • (2)機構の職員就業規則や情報の取扱いに関する規程等を遵守しなければなりません。
  • (3)基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権等に関して十分に留意してください。
  • (4)社会常識に照らして恥じないよう留意しましょう。
  • (5)匿名で発信したつもりでも、発信の内容や一連の応答の文脈から発信者の身元が判明する可能性があります。
  • (6)一度ネットワーク上に公開された情報は完全には削除できないことを自覚しましょう。
  • (7)発信する情報は正確に記述し、その内容について誤解を招かぬよう心掛けてください。
  • (8)発信する情報がどのような影響を及ぼすか、想像力を働かせましょう。
  • (9)自らが発信した情報により意図せずして他者を傷つけたり、誤解を生じさせたりした場合には、誠実に対応するとともに、正しく理解されるよう努めなければなりません。対応を誤ると一気に批判にさらされ、対応に多大な労力を要することになりかねません。
  • (10)次に掲げる情報は発信してはなりません。
    •      ・不敬な言い方を含む情報
    •      ・人種、思想、信条等の差別、または差別を助長させる情報
    •      ・違法行為または違法行為を煽る情報
    •      ・単なる噂や噂を助長させる情報
    •      ・その他公序良俗に反する一切の情報

5. ソーシャルメディアを利用して機構に関する情報を発信する際の留意事項

  • (1)未発表の研究成果や、機構あるいは機構と利害関係にある者または団体の秘密など、職務上知ることのできた秘密を発信してはなりません。
  • (2)機構および他者の権利を侵害する情報を発信してはなりません。
  • (3)自らの職務に関する情報を発信する場合は、守秘義務を遵守するとともに、意思形成過程における情報の取扱いに十分留意する必要があります。
  • (4)機構に関する情報を発信した場合は、たとえ自らは直接職務上関わらない事項であっても、読み手側は職員等による発信だと認識してしまう可能性があります。その記述が不正確な場合には誤解される場合があることについて十分留意する必要があります。
  • (5)実験グループ、部署、業務などでアカウントを作るなどしてソーシャルメディアを活用する場合は、本ガイドラインに加え、特有のガイドラインや運用のルールを作成することが推奨されます。
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