研究費等の不正使用防止対策

研究費等の不正使用防止対策について

機構長　鈴木厚人

高エネルギー加速器研究機構は、研究費の不正な使用が、それを起こした職員が所属する機関にとって重大な問題であるばかりでなく、国民の税金を原資とする科学技術振興体制への信頼を揺るがす問題であることを認識し、平成１９年２月１５日付け文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」等を踏まえ、最高管理責任者である私の統括の下、不正防止計画を策定するとともに、研究費等の不正使用防止のために以下のような取り組みを行います。

１．機構内の責任体系

機構の研究費を適正に運営及び管理するために、以下の責任者を置きます。

・最高管理責任者：機構長　　　
機構全体を統括し、研究費の運営及び管理について最終責任を負う。
・統括管理責任者：理事（財務担当）　　　
最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
・部局責任者：素粒子原子核研究所長、物質構造科学研究所長、加速器研究施設長、共通基盤研究施設長、J-PARCセンター長　　　
各研究所等における研究費の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つ。

２．適正な運営・管理

・研究費の適正な運営・管理を行うため、職員にとって分かりやすく、かつ、運用の実態と乖離しないよう、ルールの見直しに努めます。
・ルールの全体像を体系化し、周知します。
・研究者個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、研究費は公的資金によるものであり、機構による管理、適正な執行が必要であるという認識の浸透に努めます。

３．不正防止計画推進室の設置

機構における研究費の不正使用を防止するために、不正防止計画推進室を設置し、以下のような業務を行います。

・研究費の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること。
・不正発生要因に対する改善策を講じること。
・不正防止計画への取り組みに対する機構全体の観点からのモニタリングに関すること。

4．具体的不正防止対応策

・競争的資金に係る物件費等の発注・検収業務については、研究代表者等以外の管理局職員によるチェックが機能するような体制をとります。
・出張の実態、謝金や人件費に係る勤務の実態については、適切に把握します。
・研究費の不正使用をした職員、並びに不正な取引に関与した業者は、処分されます。
・監事及び会計監査人並びに不正防止計画推進室と連携し、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施します。

5．事務処理手続き、使用ルール等の相談受付窓口の設置

機構における研究費の事務処理手続き、使用に関するルール等について、機構内外からの相談を受け付ける窓口を設置します。相談受付窓口は以下のとおりです。

【研究協力課長】 TEL：029-864-5121 E-mail：kenkyokacho@kek.jp

受け付けた相談内容については、管理局関係課室において検討の上、速やかに回答します。

6．通報（告発）受付窓口の設置

機構における研究費の不正の告発に適切に対応するため、機構内外からの通報（告発）を受け付ける窓口を設置します。通報（告発）受付窓口は以下のとおりです。

【人事労務課長】 TEL：029-864-5108 E-mail：jinjiroumukacho@kek.jp

受け付けた通報（告発）については、直ちに最高管理責任者である機構長に報告し、機構長の指示のもとに必要な調査を実施します。

（参考）

● 高エネルギー加速器研究機構における研究費の運営・管理体制図　（PDF 76KB）
● 高エネルギー加速器研究機構研究費の取扱いに関する規程　（PDF 104KB）
● 高エネルギー加速器研究機構研究費の不正使用に関する取扱規則　（PDF 184KB）
● 研究費の不正使用に関する取扱いの流れ　（PDF 64KB）
● 高エネルギー加速器研究機構不正使用調査委員会要項　（PDF 88KB）
● 高エネルギー加速器研究機構における研究費の運営及び管理に関する行動規範　（PDF 63KB）
● 研究費不正防止計画（不正防止計画の策定、不正防止計画実施要項）　（PDF 108KB）
● 教員等の懲戒処分の手続き等について　（PDF 216KB）
● 教員等以外の職員の懲戒処分の手続き等取扱要項　（PDF 220KB）
● 高エネルギー加速器研究機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項　（PDF 58KB）
● モニタリング体制図（不正防止計画推進室、業務担当部署等、監査機関との関係）　（PDF 56KB）
● 研究費の不正対策検討会報告書（平成18年12月26日）
● 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定）
● 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等の実施状況について（分析結果報告）（平成21年5月）